1. 個人の尊重より、国の制度が優先するという判決
日本でも非公務員が凶悪犯罪に裁判員として参加する(参加を強要される) 制度が施行される様(よう)に なってしまったが、それによる弊害も生じている
例えば以下の様な ものが ある
<裁判員ストレス障害訴訟>「我慢しろという判決だ」 (河北新報) - Yahoo!ニュース
13年3月の初公判で見せられたのは、血の海になった殺害現場を映したカラー写真24枚。
被害者の女性=当時(56)=が絶命直前、119番した際に録音された音声も約3分間、検察側は証拠として再生した。
こう言う無残な写真を国民の義務と言う名の基(もと)に強制的に見せられると言うのは、精神的な衝撃が大きく、不快で あろう
しかも女性で あれば尚の事、心中を忖度する
裁判員は義務と思い、辞任を申し出ることができず評議に参加。
「考えることもままならない状態だった。
内容を整理できないまま判決を下してしまった」
と今も自責の念に駆られるという。
この様な場合、冷静な判断を行えない事に よる誤判が生じる可能性が高くなってしまう
特に裁判員制度に より裁判員が参加する裁判は、凶悪犯罪が対象と なって いるので、万が一 誤判が生じると影響は大きく なる
場合に よっては事件に無関係なのに冤罪と されたり、或(ある)いは逆に有罪と覚(おぼ)しき被告人が無罪と なってしまうかも知れない
悪夢や不眠に悩まされ、日中も突然モニターに映し出された映像が脳裏によみがえる。
包丁が持てなくなり、家事もままならなくなった。
「夫に迷惑を掛ける。私がいなければいい」
と自殺を考えるまで思い詰めた。
現在も月1回通院し、服薬を続けている。
政府と裁判所は、治療が完治するまで凡(あら)ゆる手段を講じて補償と支援を行う義務が あると考える
裁判員制度は「合憲」 福島地裁・女性の請求棄却 (河北新報) - Yahoo!ニュース
青木さんは裁判員制度が違憲だと主張したが、潮見裁判長は
「裁判員としての職務は憲法18条が禁ずる『苦役』に当たらない」
と合憲との判断を示した。
いや、憲法違反で あろう
潮見裁判長と言う輩(やから)は、国に阿(おもね)った恣意的な判を下している様に見受けられる
恐らく この裁判長の本音は、
裁判員制度は政府が定めたので あるから、これを憲法違反と見做して しまうと、政府から見て自身の立場が悪く なって しまう
故(ゆえ)に、ここは何としても合憲で無くては ならない
若(も)し ここで違憲との判を下して しまった場合、裁判員制度が廃止され かねない
と言う事で あろう
こう言う裁判官は、国民よりも政府を見ているので、国民の害毒にしか ならない
速(すみ)やかに罷免させるべきで あろう
裁判員制度は「合憲」 福島地裁判決、ストレス賠償訴訟 (福島民友新聞) - Yahoo!ニュース
青木さん側は裁判員制度は「意に反する苦役」で違憲と主張していた。
国側は「辞退ができ、苦役に当たらない」と請求棄却を求めていた。
辞退を させない様に、雁字搦(がんじがら)めに制約を設(もう)けて おいて、余りに自分勝手な物言いで ある
実際には、辞退するのは かなり難しい らしい
2. 裁判員制度の課題
所で、裁判員制度には以下の様な課題が あると思っているので あるが、それでも尚 この制度を維持し続ける意義が あるので あろうか
1) 自営業者が営利活動を強制停止させられる
会社員ならば有給休暇と言う対応手段も あるが、自営業者や派遣社員と言った就業と収入が密接に直結している人に とって、生活上重大な死活問題にも なりかねない
日当を支給する らしいが、金額交渉の余地は あるので あろうか
若し負債や借金を負っていて、絶対に一定額以上の収入が無いと困る人に とって、日当額を交渉出来ないので あれば、非常に深刻な事態にも なりかねない
2) 成人学生も強制参加
受験を控える浪人生や卒業単位を取得しなければ ならない大学生、医師免許を取得しないと通学意義が激減する医学生等にも、裁判員として参加されられてしまうのでは無いか
学生は学生らしく、勉学に専念させて おけば良いと思う
3) 裁判参加の費用
裁判所と言うのは、必ずしも身近に あると言う訳では無い
いや寧(むし)ろ、電車を乗り換えたりバスに乗ったり歩いたりと、移動に不便な場所に ある事も ある
この場合、交通費や食費と言った費用は裁判所が負担するので あろうか
裁判と言うのは裁判所に行って直(す)ぐに終わるものでも無いと思うので、一日が簡単に潰れてしまう
日当だけしか支払われないので あれば、とても困る
やはり この制度は、抜本的に見直した方が良いのでは無いかと思うが、如何(いかが)で あろうか
3. 関連 URI
参考と なる URI は以下の通り
裁判員制度 | 裁判員制度トップページ
裁判員制度 - Wikipedia
公開 : 2014年10月2日